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防災計画を職場・学校、国・地方自治体だけのものにしてはいけません。
家庭でも用意しておくようにしましょう。
そうしないと、いざというときに効率よく避難できなかったり、家族がバラバラになって連絡も取れなかったりといった状況になりかねません。
その防災計画の第一歩として必要なのが防災家族会議です。
職場や学校など家族のいる場所がバラバラの状態で被災したとすると
昼間ならば多くの家庭では、職場・学校・自宅など家族のそれぞれがいる場所はバラバラになるでしょう。
その場合にまず必要なのが、互いの安否確認です。
東日本大震災のときにもはっきりしたように、携帯電話同士で連絡をするのはほとんど無理です。
そのため、事前に詳細な打ち合わせをしなければいけません。
具体的には次のことを、防災家族会議で決めておきます。
三角連絡法での連絡先を決めておく
自宅が大きな被害を受けた場合、そこへは連絡はつかないでしょう。
また、被災地やその近くにいる人同士の携帯による連絡も困難です。
しかし、遠くに離れたところへの電話（固定・携帯）ならば意外に通じやすいものです。
なにもないうちから、遠くにいる親類や知人に伝言先になってくれるように依頼しておきます。
つまり、伝言を中継してもらう人や家を決めておくのです。
このやり方は特に「三角連絡法」と呼ぶことがあります。
災害用伝言ダイアルの使用方法を確認しておく
大規模な災害時には、通信事業会社（電話会社）から「災害用伝言ダイアル」のサービスが提供されます。
実際に東日本大震災のときには、NTT東日本・西日本だけで約60万件の録音がありました。
ダイヤル「171」にかけ、そこから相手の電話番号を入れるなどすれば、伝言を録音したりその伝言を再生したりできます。
また、同様のことをネットの画面と文字情報で行う「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」もあります。
どちらも、やや使い方がわかりにくいものの、年に数回の体験利用期間が用意されています。
「我が家の防災訓練」と思って、家族みんなで慣れておくようにしましょう。
落ち合い方を決めておく
これらの方法を使っても、全く連絡がつかなかったり、ついても十分に意思疎通ができなかったりする場合もあるでしょう。
そういったときに備えて、「私は家の近くに作られるはずの◯◯の避難所に行く。それが無理ならば、親類の◯◯の家に向かう」「僕は最初は学校に近い◯◯の避難場所にいることになると思う。
動けるようになったら、やはり親類の◯◯の家に行く」といったように集合場所を決めておきます。
家族のほとんどが家にいたときに被災したと仮定すると
夜間など家族の多くが家にいるときに被災したことを想定する場合、まずはやらなければいけないことをリストアップしします。
「ガスなどの火元を消す」「電源のブレーカーを落とす」「リュックサックに詰めた非常用品を持ち出す」「子どもやお年寄りなど1人で避難しにくい人を助ける」「ペットを連れて行く」などなど、やることはたくさんあります。
だれがどれをするか、分担を決めておきましょう。
もし、小さい子どもがいるのならば、ごく簡単なことでいいので役割を割り振っておきます。
そうすることで、子どもにとってもひとごとではなくなります。
そうしたとしても、やらなければいけないことのリストの内容全部をみんなが理解しておきましょう。
というのは、必ずしも思ったとおりにはいかず、ほかの人の役割をカバーする必要も出てくるかもしれないからです。
家の耐震性・防火性も確かめる
建築基準は昔になるほど甘く、古い建物はできたときから耐震性・防火性が高くありません。
しかも、特に耐震性については、経年劣化のために年々落ちていきます。
こういったことは、大きなビルや公共の建物についてはよく問題視されます。
しかし、一戸建て住宅やマンションも変わりはありません。
というよりも、家族みんなが長い時間を過ごす自宅こそ、しっかりとした耐震性・防火性が必要です。
また、「古い建物ほど耐震性・防火性がない」というのは、あくまで一般的な話です。
古い家はもちろん、新しい家でも業者による耐震性・防火性のチェックを受けたほうが安心です。
もし問題が見つかったら補強工事をし、場合によっては建て替えや引っ越しの必要があるかもしれません。
これらのことも防災家族会議の主要な議題です。
防災家族会議は災害時のシミュレーションの場
防災家族会議の結果、いくつも問題点が見つかるかもしれません。
「いざというときの手順を理解していなかった」「このままの状態の家に住んでいたら危ないところだった」などです。
また、家族だけでは見落としもあるかもしれません。
気軽な相談相手が必要ならば、ジョイフルエーケーをご利用ください。日ごろから防災グッズを扱っている担当者がきっとお役に立つはずです。